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3資源分類と管理。
情報システムにおいて取り扱う情報について、重要な情報を重点管理する考え方から重要度に応じた分類の定義、情報の管理責任、管理の方法について規定します。 4スタッフとユーザのセキュリティ。
情報セキュリティに関する権限や責任について規定します。 しかい情報セキュリティの向上は、利便性の向上とは必ずしも相容れないものであり、ユーザの理解が得にくい場合もあります。
そのため、情報セキュリティについての十分な教育及び啓発が講じられるように必要な対策を規定します。 5物理的、環境的セキュリティ。
情報システムの設置場所について、不正な立ち入り、損傷及ひ'妨害から情報資産を保護するため、管理区域を設置します。 6通信および運用管理。
ポリシーの実効性を確保するため、また、不正アクセス及び不正アクセスによって他の情報システムに対する攻撃に悪用されることを防ぐため、ポリシーの遵守状況の確認、ネットワークの監視といった運用面に関して必要な措置を規定します。 また緊急事態が発生した際の迅速な対応を可能とするため、緊急時対応計画を規定します。

7法令遵守情報システムの利用に際しては、ポリシーに従うだけでなく、法律等をおかさないよう注意するべく、法律遵守を規定します。 また、他人(法人含む)の権利を侵害しないこと、契約上の責任にそむかないことを規定します。
8評価と見直しポリシー及び情報セキュリティ対策の評価、情報システムの変更、新たな脅威等を踏まえ、定期的に規定の評価・見直しを実施する旨を規定します。 2004年2月29日株式会社セキュ商事資料612セキュリティポリシー基本方針の例。
(2)情報セキュリティ対策基準(セキュリティスタンダード)。 情報セキュリティ対策基準は、日本の制度でいえば法律に相当します。
セキュリティポリシー基本方針を実現するために具体的なセキュリティ対策を記述します(資料613)。 セキュリティスタンダードともいいます。
株式会社セキュ商事:セキュリティ対策基準(セキュリティスタンダード)(中略)4社内ネットワーク利用規定社内ネットワークは会社の情報資産であるので、電子メール、Webサイト閲覧における私的使用を禁止する。 ウイルス対策ソフトがインストールされていないパソコンのネットワーク接続を切禁止する。
(中略)6パソコン利用規定。 付与されたIDに使用するパスワードは他者に知られないように管理い10日以内に変更しなければならない。

また、席を立っときはパソコンからログアウトするかパスワードを要するスクリーンセーパを利用すること。 セキュリティ管理者からの連絡により、セキュリティパッチを適用することo(中略)7教育規定。
全ての社員・従業員、臨時従業員(アルバイト)は、情報セキュリティ委員会が主催するユーザ教育を年に1度以上、受講しなければならない。 (以下略)資料613セキュリティポリシ一対策基準(セキュリティスタンダード)の例セキュリティポリシー基本方針とセキュリティ対策基準が、広義のセキュリティポリシ一文書として扱われます。
(3)情報セキュリティ対策、実施手続、規定類(プロシージャ、マニュアル等)。 情報セキュリティ対策基準を反映した実践的なプロシージャ(手順書)やマニュアル(操作方法の手引き)などを現場に即した内容で作成します。
情報セキュリティ基本方針と情報セキュリティ対策基準は組織内で共通ですが、手続きや規定は部署毎に異なることもあるでしょう。 内容は、例えば、前述の情報セキュリティ対策基準例を反映して、ウイルス対策ソフトのインストール手順、パスワードの変更方法やログアウトのしかた、スクリーンセーパの設定例、セキュリティパッチの適用などを具体的に解りやすく説明した文書などが相当します(資料614)。
パソコンの安全な使い方(中略)8セキュリティパッチの適用方法WindowsUpdateのサイトで[製品の更新lを選択い[重要な更新]に表示された修正プログラムをインストールしてください。 同じサイトにあるrWindows重要な更新の通知」をインストールしておくと更新を忘れないため便利です。
他にも「今月の選りすぐり」や「推奨する更新」がありますので目をとおしておきましょう。 WindowsUpdateは[スタート]メニューにあります。
(以下略)。 副Officeドキュメントの新規作成。

通Off問ドキュメントを開く。 プロクラムの伊担セスと既定の設定。
資料614セキュリティパッチ適用方法を図入りで説明したマニュアルの例セキュリティポリシーには専門的な知識が必要になるため、策定にコンサルティング会社などの協力を得ることもあります。 その場合は、コンサルティング会社の社員による情報流出も忘れてはなりません。
内部犯行にこそ注意しなければならないとお話しましたが、他社の社員が内部社員のように社内で活動するのですから「人を見たら泥棒と思え」の精神でいましょう。 自社の情報を他社社員が扱うことによるリスクは、契約によってリスク移転をはかります。
契約の中に秘密保持に関する条項を設け、守秘義務を課すようにします。 外部の協力を得るにしても、セキュリティポリシ一策定は企業の経営方針の決定なのですから、決して人任せにせず経営陣が中心に行う必要があります。
企業で特にセキュリティ最高責任者をCS051(ChiefSecurityOfficer)といいます。 CSOは当然、経営陣の中から選ばれなくてはなりません。
セキュリティ管理体制はCSOを頂点とする全社的管理51経営最高責任者はCEOとします。 体制と組織別の管理体制に分類できます。
全社的セキュリティ管理は、組織全体のセキュリティ対策について責任を負うセキュリティ統括部門を設けて行います。 C80はセキュリティ統括部門の責任者となります。
セキュリティ統括部門の指導の下、各組織のセキュリティ管理責任者とセキュリティ管理担当者が対策を行います。 重要なのは、セキュリティ対策が全社的な取り組みであることを表明い経営者としての責任を明らかにすることです。
経営方針であることを組織全体に浸透させ、役割と権限の明確化を行います。 これにより、セキュリティ統括部門と各組織の協力体制を確立い社員の意識向上も狙えます。
全社的セキュリティ管理体制。 経営陣。

取締役会。 社長。
セキュリティ最高責任者(C80)。 セキュリティ統括部門。
組織別セキュリティ管理体制。 (工場部門)。
(店舗部門)。 区164セキュリティ管問体制18017799は情報セキュリティマネジメン卜の国際規格です。
18017799は、セキュリティポリシ一策定から実践までを基準書とした英国規格52であるB87799を基礎に180(国際標準化機構:InternationalOrganizationfor8tandardization)が2000年12月に規格化したものです。 電気・電子部門の標準化ではIEC(国際電気標準会議)が180と連携しているため、180/IEC17799と表記されることもあります。
2002年には、日本工業規格(」I8)が日本に導入い」I8X5080となりました。

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